個人情報保護方針
1. 基本方針
株式会社クリエイティブネットドア（以下「当社」という。）は、当社が提供するWEB制作サービスを通じて、個人情報を個人の重要な財産と認識し、従業員一人ひとりが個人情報保護に関する取り組みを率先して推進し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、情報を守り、その信頼にお応えいたします。
2. 当社の個人情報保護に関する取り組みについて
- 適切な個人情報の取得、利用及び提供に関して管理する規程を定め、運用します。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正するための行動規範、具体的ルールを定め、運用します。
- 個人情報に関して適用される法令・規範を遵守するとともに、上記に示した個人情報保護に関する規程・ルール等を適宜見直し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
- 個人情報を取得させて頂く皆様のご意見及び苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情及び相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築･運用いたします。
3. 社内の推進体制について
当社は個人情報保護管理者を定め、全従業員が一丸となって個人情報保護活動に取り組めるよう推進します。
4. 個人情報の取り扱いについて
- 個人情報の取得・利用について
当社は、個人情報の取得にあたりお客様に対し取得目的を明らかにし、取得した個人情報の使用範囲を超えた目的外利用の取り扱いは行いません。 また、目的外利用を行わないための措置を講じます。- 当社が取り扱う業務（WEB制作サービス）および、それに付帯、関連するサービスの提供。
- お問合せ等への適切な回答と対応。
- その他、個人情報取得時に予め明示する目的。
- 個人情報の提供について
当社は、次の場合を除いて、本人の同意なく個人情報を第三者に開示・提供することはありません。- 本人に明示した利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を委託する場合。
- 法律の定めによる場合。
- 権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し開示、訂正、削除を請求された時は、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。 - 安全対策の実施
当社は、個人情報が社外に流出する、または不当に改ざんされるといったトラブルを引き起こさないための安全対策として社内規程を整備し、それらを適切に運用実施します。
制定：平成20年11月07日
改定：平成23年11月07日
株式会社 クリエイティブネットドア
代表取締役社長 猪股 秋雄
開示対象個人情報に関する事項の周知についての告知
開示等の請求手続き
当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、
- 開示の請求
- 利用目的の通知の請求
- 訂正の請求
- 追加の請求
- 消去の請求
- 利用の停止または第三者提供の停止の請求
に対応させていただいております。
開示等の請求方法
当社にて保有している開示対象個人情報に関しての開示等の請求について所定の用紙に必要事項を記入、捺印し、請求人が本人である確認に必要な書類を同封の上郵送でお送りください。
書類到着後、ご請求の内容について確認の上、本人からの請求と確認された日から起算して7日以内に、該当する情報を文書を配達の記録が確認できる方法で郵送いたします(当社へ郵送する際にも、配達の記録が確認できる方法(配達記録郵便や簡易書留郵便など)にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです)。
- 請求用紙のダウンロード
⇒個人情報開示等請求書兼通知書 [PDF 77KB] - 本人確認に必要な書類
請求用紙に記載されている請求者の氏名及び住所と同一のものが記載されている以下の書類のいずれか1通
(1)運転免許証 (2)健康保険の被保険者証 (3)パスポート (4)年金手帳
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください - 代理人による請求時に必要な書類
代理人からの請求は、以下の場合のみ受理いたします。- 請求者が未成年者の場合の親権者
- 成年後見人制度による成年後見人
- 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類のいずれか 1通
- 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類（『本人確認に必要な書類』)
- 委任を受けた弁護士
- 本人の委任状(本人の署名捺印)
- 本人の印鑑証明（1通）
- 代理人を確認する為の書類（『本人確認に必要な書類』）
- 書類の送付先
〒060-0042
札幌市中央区大通西5丁目11番地 大五ビル
株式会社クリエイティブネットドア 個人情報保護管理者(取締役副社長) 宛 - 手数料
開示および、利用目的の通知の請求1件につき 800円(税込)を頂きます。
800円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封下さい。
(郵便定額小為替ご購入料金および、当社への郵便料金はお客様にてご負担頂きます。)
個人情報の不開示について
以下の場合、開示等の請求を頂いても開示できない場合があります。
その場合は、不開示の理由を文書にて郵送いたします。
- 提出書類に不備があり、請求者・代理人が確認できない場合
- 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- 開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
- 又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
内容の改定について
この「開示対象個人情報に関する事項の周知についての告知」内容は、法令等の変更に対応するため一部改定する場合があります。開示等のご請求の際には、都度本内容のご確認をお願いいたします。
当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体の公表
当社は、認定個人情報保護団体である『一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称：JIPDEC)』の対象事業者です。
同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
- ＜苦情の解決申出先＞
- 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
電話番号：03-5860-7565（フリーダイヤル：0120-700-779）
